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対米外国投資委員会による中国排除
米中による関税引き上げの貿易戦争は周知のとおりですが、本格的に米国による金・物・人の排除の動きがあるようです。
- 米国内で中国企業が購入したビルに対し売却命令がで出たようです。まだ、一部ですが、これは、ますます増えていくと思われます。
- 技術流出を防ぐため中国人留学生のピザを5年から1年に限定し、中国留学生のビザ取得厳しくするようです。
- 不正な市民権、永住権取得の調査を開始した。
また、中国の報復として米国債の売却が考えられるのですが、米国の裁量で米国債を凍結・無効にできるの、中国は米国債を売ることができません。米国は本気のようです。リラ暴落に続き米国の動きにも注視が必要です。