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本日もアメリカネタで
新COCOMとクリーンネットワークに日本政府が参加する表明をしました。
今後、日本企業が米国でビジネスを実施する場合、中国のIT機器を使っている企業は米国政府に届けでが必要となります。
IT機器とは、中国製のPC、サーバ、クラウド、ソフト、携帯、ネットワーク機器などが全て対象になります。
これに違反すると米国での取引ができなくなります。
場合によってはとてつもない制裁金を支払うことになります。
ところが今だに中国製の携帯を販売している企業がいるでしょう・・・
まあ、どことは言わんけど監視対象に指定されても仕方がないよね。それ以外にも目をつけられている企業は、まだまだたくさんあるけどね・・・
ところが日本ときたら企業、自治体は中国企業とくんで資本提携したりネットワークを引いたりと・・・
日本いるとわからないですが、米英豪を中心に中国のデカップリングが始まっており独仏蘭あたりも同調してきているんです。
さて、最後に
今度は、日本は負け組に入るなよ！！
恐らく中国から報復があると思けど！！