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５月より米国で輸出管理改革法（ECRA・エクラ)が施行
記事の内容には誤りがある可能性があるので十分ご注意ください。
ECRAとは、米国の先端技術14分野の輸出規制で、あきらかに中国を意識して作れたものです。そしてそのECRAが、米国で５月中旬より施行されようとしています。
下記を見ると最新の技術は、中国への技術提供は実質できないと考えるべきでしょう。
【具体的１４分野】
①バイオテクノロジー
②人工知能、機械学習技術
③測位技術
④マクロプロセッサー
⑤先端コンピューティング技術
⑥データ解析技術
⑦量子情報、センシング技術
⑧物流技術
⑨付加製造技術（３Dプリンティングなど）
⑩ロボティクス
⑪脳コンピューターインターフェース
⑫超音速
⑬先端素材
⑭先進的監視技術
上記以外の規制があるんです
これがかなり厄介となりそうなんです。
規制の対象国の国籍者に技術の開示は禁止なんです。
企業はもちろんそうですが、大学などの教育機関も対象となるようです。
また、企業の役員に対象国の国籍がいる場合、企業は監視対象になるようです。
そしてこれが日本にも影響があるんです・・・
当然といば当然なんですが、日本は経済と安全保障を分けて考えているようなところがありますが、海外では経済と安全保障は一体で考えます。つまり日本もこの内容にしたがうことになると思われます。
つまり日本から見ると
①米国の技術を使った製品の中国への輸出の禁止
②共同研究・開発に米国技術を使えない。
③企業の役員に中国人がいる場合、監視対象になる。
日本企業大丈夫なの！？
昔、対共産圏に対する軍事技術の輸出規制でCOCOM（ココム）
というのがあり、日本企業が違反しアメリカ制裁対象になったことあります。そう考えると中国依存の強い企業の株を持たれている方は、今後、注視が必要かと思われます！！
しかし、日本企業はのんびりしているけど大丈夫なのかな・・・