日本にセキュリティクリアランスが必要
少し前に日経ビジネスで日本にはセキュリティクリアランスの資格がないためビジネスチャンスを逃すかもしれないと記事があったのですが、ここに来て現実に日本企業が海外政府の調達や、企業間取引で外されるケースが出てきます。
ではセキュリティクリアランスの資格は何かというと重要な情報に触れていい人を試験、身辺調査によって決めるものなんです。
身辺調査は厳しく自分の親、祖父レベルの国籍、友人関係、学歴、病歴、犯罪歴、趣味、活動に参加したことがあるかなどの身辺調査が行われ、それにクリアした人でなければ需要な情報に触れることができないとされる法律なんです。
西側では既に導入されており、お隣の韓国もこの制度あるのです。ところが日本は今だこの法律が整理されないんです。
なぜか？
与党の一部の議員、野党の議員、マスコミ、一部の市民の方が差別と騒ぎたて法整備が進まないんです。
冒頭に申し上げた通り、この制度がないため日本企業が締め出さているケースがでてきています。
例えば米国は下記の先端技術は政府が重要な技術として指定されているためセキュリティクリアランスの資格もった人でなければ情報に触れることはできません。仮は企業で１人だけその資格をもっていたとしてもその人から他の人への情報を渡すことはできません。情報が漏れた場合は、罪を問われます。
これ以外に先端技術の工場を建てたり、部品を調達したりする際、今のままでは日本は完全に外されてしまうんです。
現在は政府関係に絞られて運用していますが、民間も自主的取りているようです。
わかりやすく言うと日本も企業間の取引は機密保持契約を結ぶでしょう。機密保持契約を結んだらそれに関わるメンバーはセキュリティクリアランス資格をもってないと関わることができないってことなんです。
世界は、ここまで来ているのに日本は反対する人がいると何一つ決めるこができないのです。
【米国先端技術】
①バイオテクノロジー、②人工知能と機械学習、③測位技術、④マイクロプロセッサー、⑤先端コンピューティング、⑥データ分析、⑦量子技術・量子センシング、⑧輸送技術、⑨付加製造技術（3Dプリンターなど）、⑩ロボット工学、⑪脳コンピューターインターフェース、⑫極超音速、⑬先端材料、⑭先進監視技術
これ以外にもう一つ情報な情報を！
まもなく米国で輸出規制にあげられているものは日本にもそのまま適用されます。
米国と中国の両方をとろうとしている日本に対し米国はしびれを切らして外圧を使ってきましたね。
しかも、きちんと守らないと何千億という制裁金をとれることになりますから・・・日本企業は、本当に腹をくくって中国撤退を考えないとだめですね。